よくあるお問い合わせFAQ

1．会社・事業概要

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• Qカイオム・バイオサイエンスはどんな会社ですか？

  東京証券取引所グロース市場に上場するバイオベンチャーです（証券コード：4583）。
  医療のアンメットニーズに創薬の光を、をミッションに掲げ、次世代抗体作製技術、たんぱく質調製およびCMC機能などの「バイオ創薬のものづくり」に重要となる創薬プラットフォームを保有し、これまで複数の創薬候補抗体を創出し、以下の3つの事業を展開しています。

  • ①創薬事業（成長の源泉）：自社パイプライン（CBA-1205・CBA-1535等）を開発し、製薬企業へのライセンスアウト（導出）による契約一時金・マイルストーン・ロイヤルティ収入を目指します。2024年には抗CX3CR1抗体PFKRを旭化成ファーマ株式会社（現 旭化成セラピューティクス株式会社）に導出し、一時金2億円・最大248億円のマイルストーンを受領できる契約を締結しました。

  • ②創薬支援事業（キャッシュフロー創出）：次世代型の抗体作製やタンパク質調製サービス等を提供する高付加価値型受託ビジネスです。製薬企業のセカンドラボ機能として活用してもらうことを通じて、当社の安定的な収益基盤を構築しており、中外製薬・小野薬品工業等の抗体医薬品の大手製薬企業を中心に本サービスを提供しています。

  • ③IDDビジネス（事業機会拡大）：当社の技術・臨床開発力・CMC機能を活かし、製薬企業や創薬スタートアップのバイオ創薬を一気通貫で支援するサービスです。研究段階のシーズが実際の医薬品になるまでには高度な技術と経験が必要な多くの壁があります。当社が創薬事業で培ってきた一気通貫の技術と知見を他社に開放し、創薬シーズの成功確率向上を通じて当社も収益を獲得する産業共創型のビジネスモデルです。収益モデルは収益を一時金として受領するケースや将来収益を分配するケースなど、他のバイオベンチャーの成長と当社の収益力の最大化を同時に目指します。本ビジネスではバイオシミラー（バイオ後続品）医薬品事業にも参入しており、アルフレッサ ホールディングス・キッズウェル・バイオ・台湾Mycenax Biotech Inc.との4社協働体制のもと、国内製造施設設立に向けた合弁会社の設立を進めています。

• Q保有する技術プラットフォームを教えてください。

  当社は複数の独自技術を組み合わせた「技術プラットフォーム」を強みとしています。主な技術は以下の通りです。

  • ADLib®システム（Autonomously Diversifying Library）：理化学研究所で開発した当社の技術で、細胞内で抗体遺伝子を自律的に多様化させることにより標的に対する最適な抗体を短期間かつ効率的に取得できます。本技術を用い抗体親和性の向上など抗体エンジニアリング（高機能化）が可能となり、抗体機能の磨き上げに重要な技術となっています。
  • Tribody®技術：1つの抗体分子が3つ以上の異なる標的に結合できる「多重特異性抗体」を創出する技術です。次世代型の抗体医薬品開発として世界的に注目されており、現在、Tribody®にmRNAを組み込んだ最先端の創薬研究などを実施しています。
  • DoppeLib®：二重特異性抗体（2つの標的に結合する抗体）の作製をハイスループット化するために当社が構築を進めている新技術です。大量の候補から最良の抗体を選定する過程で力を発揮するため、AIによる抗体デザインとの相性が極めて良く、次世代モダリティ対応力の拡張に向けてNASDAQ上場のOmniAb社とも共同研究を進めています。※「DoppeLib」は日本における登録商標です。

  これらの技術を統合的に運用することで、抗体取得の確率を高め、新規パイプラインの創出と創薬支援サービスの両方に活用しています。

• Q理化学研究所とはどのような関係ですか？

  当社の技術であるADLib®システムは、理化学研究所で開発された技術をベースとしています。当社は同技術の事業化を担う目的で設立されました。現在は独立した上場企業として事業を運営しております。

• Qどのような製薬企業と取引・提携していますか？

  創薬事業では旭化成ファーマとPFKR（ヒト化抗CX3CR1抗体）の全世界における独占的ライセンス契約を締結しております。

  創薬支援事業では、小野薬品工業株式会社、中外製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、協和キリン株式会社等、抗体医薬品にかかる製薬企業・バイオベンチャー・アカデミアとの業務委託基本契約、メルク株式会社・富士フイルム和光純薬株式会社との販売提携契約を締結しています。また、IDDビジネスとして、エーザイ株式会社と抗体エンジニアリングに関する共同研究契約を2024年12月に締結しているほか、製薬企業等との業務委託契約の締結・協議を進めております。

  詳細については、当社ウェブサイト「ニュース」をご参照ください。

2．パイプライン・開発状況

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• Qパイプライン（開発品）の全体像を教えてください。

  当社は現在、臨床段階・前臨床段階にわたり、複数のパイプラインを保有しています。

  
  

  【臨床段階】

  • CBA-1205（抗DLK-1抗体）：肝細胞がんを主対象とした抗体医薬品候補。第I相試験を実施中。2025年8月、スペインのIGTP（Germans Trias i Pujol Research Institute）との共同研究で小児がん（神経芽腫・肝芽腫等）への適応可能性が示唆され、小児がんパートを追加することを決定しました。メラノーマでのロングSD、肝細胞がんでは部分奏効例（PR）も確認されています。
  • CBA-1535（Tribody®技術を用いた多重特異性抗体）：悪性中皮腫・小細胞肺がん・非小細胞肺がん等のアンメットニーズが高い固形がんを対象とするT cell engager。第I相試験を実施中。
  • ADCT-701（抗DLK-1抗体LIV-1205のADC）：米国国立がん研究所（NCI）が2024年6月よりPhase 1を実施中。対象は神経芽細胞腫・副腎皮質がん・小細胞肺がん等。当社は抗DLK-1抗体に関する全権利を保有しており、NCIでの臨床結果をもとに開発を進める製薬企業は当社とライセンス契約を締結することになります。

  【前臨床段階】

  • PCDC（抗CDCP1ヒト化抗体）：肺がん・膵臓がん等の幅広い固形がんで発現するCDCP-1を標的とする抗体。細胞内に取り込まれやすい性質を活かしたADC（抗体薬物複合体）用途での導出活動を推進中。ADC市場は2030年に約350億ドル規模への成長が予測されており、大きな事業機会があります。
  • PTRY（Tribody®技術を用いた多重特異性抗体）：固形がん上の5T4・T細胞上のCD3・PD-L1の3分子を認識するがん治療用抗体候補。悪性中皮腫・小細胞肺がん・トリプルネガティブ乳がん等を対象に前臨床開発・事業化を推進中。
  • PXLR（抗CXCL1抗体）：胃がん・膵がん等で高発現するCXCL1を標的とする抗体。大阪公立大学との共同研究品。
  • その他、複数の探索段階プロジェクトを継続的に推進しています。

  各パイプラインの最新状況は、当社ウェブサイトの「パイプライン」ページおよびIRライブラリの「決算説明資料」をご参照ください。

• Qパイプラインはいつ導出（ライセンスアウト）されますか？

  導出の時期は、各パイプラインの臨床・非臨床データの取得状況や、製薬企業との交渉の進捗によって変動するため、現時点で具体的な時期をお示しすることはできません。また、交渉段階の情報については相手方との守秘義務契約により開示できないものもあります。当社が中期計画として具体的な導出時期や金額を公表していないのも、相手のある交渉であることなどから、時期の予測が難しく、投資家の皆様に誤った期待を持たせることを避けるためです。

  当社では、ライセンス活動としてBIO Internatioalや個別の面談を通じ、製薬企業とライセンス契約に関する商談を行っております。現在、複数の製薬企業と秘密保持契約下での協議を継続しており、導出活動の進捗について開示すべき事項は、適時開示および決算説明資料にてご報告しています。

• Q創薬支援事業（受託サービス）とは何ですか？

  製薬企業・研究機関等からの依頼を受け、当社の抗体作製技術・タンパク質調製技術を活用した受託サービスを提供しています。

  中外製薬・小野薬品工業・武田薬品工業をはじめとする大手製薬企業との継続的な受託契約を持ち、毎期売上を計上する安定収益事業として機能しています。創薬事業（パイプライン開発）への先行投資が続く中でも安定的な収益を生み出す事業として位置づけており、毎年業績予想を公表しています。

• QIDDビジネスとは何ですか？創薬支援事業とどう違いますか？

  IDD（Integrated Drug Discovery）ビジネスは、2025年2月に新たに開始を公表したサービスです。

  これまでの創薬支援事業が主に「抗体作製・タンパク質調製等の個別受託」であったのに対し、IDDビジネスは抗体医薬に関わるスクリーニング・in vitro/vivo評価・CMC（製造・品質管理）・非臨床試験から初期臨床試験まで、創薬プロセスを一気通貫で支援するサービスです。

  当社は医薬品の承認申請に向けて必要となる開発デザインから逆算する形で必要となる支援を設計し、製薬企業等のパートナーに対して課題解決型のサービスを提供することで、バイオの創薬の成功確度向上に寄与します。バイオのものづくりは難易度が高く、対応できる人材も限られているため、製薬会社やスタートアップから、当社のバイオのものづくり力に期待を頂いております。

  エーザイ株式会社との抗体エンジニアリング共同研究（2024年12月締結）はIDDビジネスの一例に位置づけられます。

• Qバイオシミラー（バイオ後続品）とは何ですか？

  バイオシミラーとは、すでに承認された生物由来医薬品（バイオ医薬品）と同等・同質の後続品で薬剤費の適切な抑制が貢献に期待する薬剤です。現在、その普及に向けて具体的な数値目標を厚生労働省が掲げるなど、今後の市場拡大が期待されるビジネスです。当社は2024年６月よりバイオシミラー医薬品ビジネスに新たに参入しています。

  アルフレッサ ホールディングス株式会社・キッズウェル・バイオ株式会社との3社で、厚生労働省の「バイオ後続品国内製造施設整備支援事業」に共同申請し、2025年5月に助成対象事業者に採択されました。さらに2025年8月には、台湾でバイオ医薬品の受託開発製造実績を持つMycenax Biotech Inc.（MBI社）を加えた4社で協働関係を構築しました。

  今後、開示すべき事項については、適時開示・決算説明資料にて順次ご報告してまいります。

• Qパイプラインページの「導出活動中」と「導出に向けてデータ取得中」はどう違いますか？

  「導出活動中」は、導出先候補企業への提案活動など、導出に向けた具体的な事業開発活動を進めている段階を示しています。

  「導出に向けてデータ取得中」は、導出活動において有用となる追加データの取得を進めている段階を示しており、どちらかが他方よりも導出に近い・フェーズが進んでいることを意味するものではありません。各パイプラインの特性や導出戦略に応じて、導出活動と追加データ取得を並行して進める場合もあります。

• QPFKRのマイルストーンの内容や時期は公開されていますか？

  誠に恐れ入りますが、当該内容につきましては、個別のご回答を差し控えさせていただいております。

  
  

  当社が開示しているPFKRの導出契約について、個別のマイルストーンの内容・時期・金額設定等の詳細は、契約上の守秘義務の観点から開示しておりません。現時点でこれらを開示する予定もございません。

  開示すべき事項が生じた場合には、適時適切に公表いたします。

• Q特許が査定・取得された場合、IRで開示されますか？

  特許関連情報の開示については、内容の重要性や事業への影響等を総合的に勘案し、適切なタイミングで個別に判断する方針です。

  個別案件の開示の有無・予定・未公表事項の詳細等については、お答えを差し控えております。開示すべき事項が生じた場合には、適時適切に公表いたします。

3．業績・財務

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• Q最新の決算情報を教えてください。

  当社ウェブサイト「IR 情報 ＞ IR ライブラリ」に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。

• Q決算発表の時期はいつですか？

  当社の決算期は12月31日です（1月1日〜12月31日）。各四半期の決算発表は概ね以下の時期を予定しております。年間のIR日程は当社ウェブサイトのIRカレンダーもあわせてご参照ください。

  

• Qなぜ赤字が続いているのですか？

  当社は現在、創薬事業（パイプライン開発）への先行投資を行っているフェーズにあります。新薬開発には研究開発費が先行して発生するため、製薬企業へのライセンスアウトによる収益計上の前段階では営業損失が生じる構造となっています。

  創薬ベンチャーにとっては一般的な事業モデルであり、赤字は事業失敗を意味するものではありません。一方、当社では多くのバイオベンチャーと異なり創薬支援事業やIDDを通じて安定的な収益を稼ぐことが可能です。創薬支援事業やIDDを拡大し研究開発投資資金を自ら獲得することで当社は赤字幅の縮小を進めながら、パイプラインの導出による収益化を目指しています。

• Q黒字化の見通しはいつですか？

  黒字化に向けては、創薬事業・バイオシミラーを含む創薬支援事業の進展が重要な前提となります。特に、臨床試験を進めているCBA-1205・CBA-1535のライセンス契約獲得は大きな要因ですが、臨床試験の成績によって契約内容は大きく異なるため、時期や規模を現時点でお示しすることは困難です。

  IDDビジネスは収益化が進みつつあり、創薬支援事業の売上は拡大基調にあります。これらの安定収益の積み上げと、パイプライン導出による契約一時金の獲得を組み合わせて黒字化を実現する方針です。

  進捗については決算説明資料等を通じて継続的にご報告してまいります。

• Q次の開示・発表はいつですか？何か新しいお知らせはありますか？

  誠に恐れ入りますが、当該内容につきましては、個別のご回答を差し控えさせていただいております。

  
  

  当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の適時開示関係規則に従い、開示すべき情報を適時・適切に公表しています。未公表の情報について個別にお答えすることはいたしかねます。

• Q○○について追加で開示してほしいのですが。

  誠に恐れ入りますが、当該内容につきましては、個別のご回答を差し控えさせていただいております。

  
  

  開示内容は法令および取引所の規則に基づき判断しており、個別のご要望に応じた開示は行っておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

4．株式情報

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• Q上場している市場と証券コードを教えてください。

  東京証券取引所グロース市場に上場しており、証券コードは 4583 です。

• Q現在の株価はどこで確認できますか？

  最新の株価は、Yahoo!ファイナンス・日経会社情報・Bloomberg等の外部株価情報サービスにてご確認ください。

• Qなぜ株価が低いのですか（下がっているのですか）？

  誠に恐れ入りますが、当該内容につきましては、個別のご回答を差し控えさせていただいております。

  
  

  株価は市場における需給によって決定されるものであり、当社が個別の株価水準についてコメントする立場にありません。

  当社としては、事業の進捗を着実に開示し、中長期的な企業価値向上に取り組むことが株主の皆様への最大の責務と考えています。

• Q株価対策はしないのですか？

  誠に恐れ入りますが、当該内容につきましては、個別のご回答を差し控えさせていただいております。

  
  

  株価は投資家間の需給によって決定されるものであり、当社が意図的に操作することはできません。当社としては、創薬事業・創薬支援事業の着実な推進による企業価値の向上が、中長期的な株式価値の向上につながると考えており、引き続き事業の拡大に取り組んでまいります。

• Q株価についての会社の見解を教えてください。今後上がりますか？

  誠に恐れ入りますが、当該内容につきましては、個別のご回答を差し控えさせていただいております。

  
  

  個別の投資に関する助言、将来予測、株価の見通しについてはお答えできません。投資に関する意思決定は、投資家の皆様ご自身でご判断ください。

• Q新株予約権を繰り返し発行しているのはなぜですか？株式の希薄化リスクが心配です。

  当社は研究開発費が収益に先行するフェーズにあるため、成長投資に必要な研究開発投資や運転資金の資金を確保するために、新株予約権による資金調達を実施することがあります。

  新株予約権の行使により発行済株式数が増加し、1株あたりの株式価値が希薄化する可能性があることは、当社も認識しています。資金調達の必要性・規模・時期については、事業計画の進捗を踏まえながら慎重に判断しており、詳細は適時開示にてご確認ください。

• Q事業継続に問題はありませんか？

  当社は継続的な営業損失が生じている状況にありますが、監査法人による監査・レビューにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性（いわゆるGC注記）は付されていません。資金計画の妥当性については半期ごとに監査法人と確認しており、現時点で事業継続に重大な支障はないと判断しています。

  創薬支援事業・IDDビジネスによる収益と資金調達を組み合わせながら必要な資金を確保しています。財務状況の詳細は、当社ウェブサイト「IR 情報 ＞ IR ライブラリ」に掲載の有価証券報告書・決算短信をご参照ください。

• Q東証グロース市場が掲げる「2030年時価総額100億円」上場維持基準目標について、どのようにお考えですか？

  東証グロース市場の上場維持基準の一つに2030年以降、時価総額100億円という目標が追加されることは、当社としても経営上における重要な指標となることを認識しています。

  この目標は、CBA-1205・CBA-1535をはじめとする創薬パイプラインの導出、創薬支援事業、IDD・バイオシミラー事業による安定収益基盤の拡充等、異なるビジネスを組み合わせて持続的な成長モデルを構築することで企業価値を向上させてまいります。

  株価は直接コントロールできるものではありませんが、IR活動を通じて当社の成長シナリオをわかりやすくお伝えし、投資家の皆様との対話を深めることで、企業価値が市場評価に適切に反映されるよう努めてまいります。

• Q生成AI・AI創薬の台頭は当社事業の脅威になりませんか？

  AI技術は当社にとって脅威ではなく、むしろパートナーと位置づけています。AIによって設計された抗体であっても、実際に抗体を作製して活性をラボで評価するステップは省略できません。当社はその「作製・評価」の技術を持つ企業です。

  特に当社のDoppeLib®は、大量の二重特異性抗体候補から最良のものを選定するハイスループット技術であり、AIによる抗体デザインとの相性は極めて良いと考えています。NASDAQ上場のOmniAb社とDoppeLib®に関する共同研究を進めているのも、そうした親和性を活かした取り組みです。

  知財・契約・情報検索等の実務でもAIツールを活用しており、業務効率化を進めています。

• Q今後の資金調達方針は？資本業務提携の可能性はありますか？

  当社では、研究開発の進捗・事業環境・財務状況等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達手段を検討しています。現時点で特定の手法に限定した方針はなく、エクイティ（株式）・デット（借入・社債）・事業提携等を含め様々な選択肢を検討対象としています。

  資本業務提携についても、中長期的な企業価値向上に資するものであれば有力な選択肢の一つと認識しています。個別の提携交渉や検討状況については、現時点では開示しておりませんのでご了承ください。

• Q役員報酬（譲渡制限付株式報酬）の設計はどうなっていますか？業績連動ではないのですか？

  当社の譲渡制限付株式報酬（RS）制度は、取締役報酬の一部を株式で付与することにより、株主の皆様と同様の視点で中長期的な企業価値向上にコミットするインセンティブとして設計されています。

  RS株式には退任時までの譲渡制限が付されており、その価値は将来の株価（退任時の株価）に連動します。株価が回復しない限り実質的な報酬価値も限定される点で、株主価値との連動性を確保しています。

  発行価額については、取締役会決議日の直前営業日の終値を基準として算定しており、客観的な手法を採用しています。

  一方で、特定の短期KPIへの直接連動や業績連動型への見直しについては、株主の皆様からのご意見も踏まえながら継続的に検討しています。役員報酬制度の詳細は株主総会資料等をご参照ください。

• Q配当はいつ支払われますか？

  当社は現時点において無配当です。現在は創薬事業・創薬支援事業への先行投資を優先しております。将来的な配当実施については、黒字化の達成および財務基盤の安定を前提に検討してまいります。

• Q株主優待制度はありますか？

  現在、株主優待制度は設けておりません。

• Q定時株主総会はいつですか？

  毎年3月末を予定しております。年間のIR日程は当社ウェブサイトのIRカレンダーをご参照ください。

5．株式事務手続き

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• Q住所・氏名等の変更、単元未満株式の手続き等はどこに連絡すればよいですか？

  証券会社の口座で管理されている株主様は、お取引先の証券会社にお問い合わせください。

  特別口座（証券会社に口座をお持ちでない方）については、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社（証券代行部）にお問い合わせください。

  
  

  三井住友信託銀行 証券代行部

  〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

  電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

上記に該当しないお問い合わせ

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上記に該当しないお問い合わせは、こちらのIR専用フォームより、ご連絡ください。
お問い合わせの内容により、回答にお時間をいただく場合やお答えしかねる場合がございますので予めご了承ください。